まとめ

A,空き家対策特別措置法について、少しは理解が進んだでしょうか?
世間で誤解されているような、空き家対策特別措置法=強制撤去ではありません。
特定空家等の判断やその措置は、市町村がどのような基準で判断するかに依存します。
同じ程度の空き家でも、その危険度や周辺の生活環境に与える影響が異なれば、必然的に自治体が取るべき措置や優先度が変わるということです。
したがって、空き家の所有者として、1回は行政に相談してみることをお勧めします。
行政としても、担当部署を作って対応していますし、所有者側からコンタクトを取ってくれれば、税金を使って調査する手間も省けるので、対処方法を教えてくれるでしょう。
なぜなら、市町村が空き家の所有者に対して、適切な管理を促進するための情報提供、助言等をすることは、法律で努力規定が定められたからです。
空き家の所有者を門前払いするような市町村は、逆にクレームの対象になります。
自分の空き家がどの状態にあるのか、行政に判断を任せることで、今後すべきことや将来どうなるのかを的確に聞けますから、その上で対応を検討するべきです。

2018年01月18日